建設大手企業交渉

平成２２年４月１５日（水）大手建設・住宅企業交渉に参加しました。

豊島公会堂に集合し、基調報告・交渉の進め方等６００名で行いました。

基調報告では、

国土交通省が２月に発表した建設工事受注動態統計によると０９年（１～１２月）の建設業者の総受注高は前年比１７．４％減の４１兆７０２７億円と低い水準となり、建設市場が急速に縮小しています。

０９年の新設住宅着工戸数も前年比２９．９％減の７８万８４１０戸となり、年間１００万戸割れは１９６７年以来４２年ぶりとなりました。

５，０００万円未満の負債額で倒産する企業が２．４％増と中小規模の建設会社の危機的状況がさらに深刻となっています。

日本建設業団体連合会（日建連）の会員企業４９社の２００９年の受注総額は前年比２９．１％減の９兆２８４０億円と、２９年ぶりに１０兆円を割り込みました。

しかし、

２０１０年３月期の建設の連結総利益は大手４社合計で３７００億円と、前期比１４％増える見通しです。

大手ゼネコン２７社の０８年度の内部留保総額は１兆９９５４億円、株主への配当金合計額の比較では、２００８年度は７２２億円と４年間で２９０億円増加しており、大半の企業で株主への配当金を増やしています。

なぜ、総受注高や着工工数が歴史的低水準にかかわらず、大手企業は利益が増え、内部留保を増やし、株主への配当が増加しているのか。

大手企業である元請と中小零細の下請業者、現場労働者の格差が拡大しています。

賃金低下の歯止めがかからず、建設業より転職・廃業する仲間の声を多く聞きます。

大手企業に対して、現場労働者の生の声を訴えられる貴重な機会であり、多くの仲間が現況を訴えていました。

住友林業との企業交渉に参加しました。

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